いつでも、元気な警備員です。

　破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）による資産流出事件で、警視庁は１６日、同社元会長、大島健伸容疑者（６２）ら４人を民事再生法違反（詐欺再生）容疑などで逮捕した。

・ 全面否認の裁判員裁判審理＝元少年の放火、直接証拠自白のみ―14日から開始（時事通信）
・ ＜自民＞谷垣総裁「政治生命かけ参院選戦う」　全議員懇談会（毎日新聞）
・ ＜菅首相＞「官僚の経験、知識は活用」鳩山政権の反省踏まえ（毎日新聞）
・ 塩酸漏出　化学工場で８人やけど　千葉・市原（毎日新聞）
・ 「辞任タイミングはセーフ」小沢氏、再生に決意（読売新聞）

　薬局などで誰もが買える「市販薬」とは異なり、医師が患者一人ひとりの体質や症状に応じて処方する「処方薬」を、自己判断で、家族や友人の間で使い回したことがある人が全体の約6割に上ることが、病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)と医療経営コンサルティングサービスなどを行う「ネグジット総研」(神戸市)の調べで分かった。QLifeでは「同じ症状に見えても、アレルギーを持っていたり体重が違っていたり、処方された本人と体質が異なれば、副作用を引き起こす可能性が十分にある。リスクの啓発に努めていきたい」としている。

　調査は今年5月、処方薬の家庭内での保存や個人間での譲渡の実態などを明らかにするため、インターネット上で実施。1年以内に医療機関を受診した20-60歳代の、子どものいる女性1000人から回答を得た。

　それによると、現在使用していない余った処方薬が「ある」は84.5%、「ない」は14.7%、「分からない」は0.8%だった。
　「ある」と答えた人に理由を聞いたところ(複数回答)、「時々、服用するのを忘れてしまった」が49.7%で最も多く、以下は「意図的に、途中で服用をやめた」32.7%、「多めに処方してもらった」30.3%などの順だった。

　また、処方薬を家族や友人・知人間で使い回したことがあるかどうかを聞いたところ、「家族間で」は49.3%、「友人・知人間で」は3.8%、「家族間と友人・知人間の両方で」は6.6%、「どちらもない」は40.3%だった。
　「どちらもない」と答えた人以外に、家族や友人・知人間であげたりもらったりすることが多い処方薬を聞いたところ(同)、「痛み止め、解熱剤」が60.5%で最も多く、次いで「湿布剤」54.4%、「風邪薬」46.7%、「塗り薬」40.0%、「胃薬・整腸剤」37.4%などの順だった。

　本人向けに処方されたものではない処方薬を使ったり、使わせたりすることについては、「とても怖い」が23.1%、「やや怖い」が44.0%、「あまり怖くない」29.8%、「全く怖くない」3.1%だった。


【関連記事】
・ 持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件
・ 内服薬処方せんの記載方法を標準化へ―厚労省
・ うつ病が回復しない原因、「自分の性格」と考える患者が7割超
・ 診療所の収益性、「広告」とは相関せず
・ 医療者に嘘をついた経験「ある」が28％

・ 居酒屋の窓から男性転落死　業過致死の疑いも（産経新聞）
・ 参院選日程「一日も早く決めて」…選管が悲鳴（読売新聞）
・ 宮城県警に発足した「海燕隊」の使命は…（読売新聞）
・ 水柱８０メートル！！　神戸港で機雷爆破処理（産経新聞）
・ 地位保全申請を却下　富士通元社長側抗告（産経新聞）

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代などを含めると「転居１回５０万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

　◆地下室を紹介

　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。

　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

　斡旋（あっせん）されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。日も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　◆それでも感謝

　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とは言えない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　◆今後も拡大か

　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。

・ 子ども手当でワクチンを！−小児科医らがキャンペーン（医療介護ＣＢニュース）
・ 小沢氏しばらく静かに…菅氏が出馬表明会見（読売新聞）
・ 首相動静（6月4日）（時事通信）
・ 人員基準違反で訪問介護事業所など指定取り消し―大阪（医療介護ＣＢニュース）
・ リンゴかじり「帰ってきたよ」＝無事帰還の野口さん、手を振り（時事通信）